仲介手数料の上限は家賃の1.1か月分｜0.55か月分との分かれ目は「承諾」

部屋を借りるときに払うお金のうち、受け取れる額の上限が法令で決まっているのは仲介手数料だけです。敷金にも礼金にも鍵交換代にも法定の上限はありません。裏を返せば、金額の根拠を条文で確かめられるのはこの項目だけということになります。

上限を決めているのは、法律そのものではない

宅地建物取引業法46条1項は、国土交通大臣が報酬の額を定めると規定しています。実際の金額を書いているのはその告示のほう、昭和45年建設省告示第1552号（令和6年国土交通省告示第949号による最終改正）です。「宅建業法で1か月分と決まっている」という説明を見かけますが、正確には法律を受けた告示です。

数字は2つある

この2つは別々の制限で、両方を同時に満たす必要があります。 借主から1.1か月分を受け取る形は、①合計が1.1倍以内であること ②借主の承諾があること、の両方が揃ってはじめて告示の範囲内になります。

「承諾」がいつのものかを見る

告示が言っているのは、媒介の依頼を受けるにあたって承諾を得ている場合、という書き方です。時点が指定されています。ここが記事の要点で、承諾は依頼の時点のものが問題になります。

• 見積書を渡された段階で初めて1.1か月分だと知った
• 契約直前に「うちは1か月分です」と言われた

こうした形になっていないか、自分の記憶と突き合わせるところまでが読者にできることです。そのうえでどう扱われるかは、個別の事情と当事者間のやりとりによります。 当サイトは契約の有効性を判断できませんし、払った金が戻るかどうかも判断できません。

別名目の項目があるかを見る

告示の第十一は、第二から第十までの規定によらない報酬の受領を禁じています。依頼者の依頼によって行う広告の料金を除き、仲介手数料とは別の名目で仲介業者が金銭を受け取ることは、この告示が想定していません。

そこで見積書を見るときは、金額だけでなく「誰に払う項目か」を1行ずつ確かめることになります。仲介業者へ払う行が2つ以上あるなら、そこは聞いていい場所です。

契約する前に聞いていいこと

1. 1この仲介手数料は、家賃の何か月分として計算していますか
2. 20.55か月分を超える部分について、私の承諾を前提にしていますか
3. 3仲介手数料とは別に、御社（仲介業者）へ払う項目は見積書にありますか

3つとも、値下げを求める質問ではなく計算の根拠を確かめる質問です。上限内の金額を下げさせる根拠が告示にあるわけではないので、そこは分けて考えておくほうが話が早く進みます。