医療費が払えないとき、最初に言う相手は病院です｜黙って帰るのがいちばん損になります

病院の会計で金額を見て、何も言わずに帰ってしまう人がいます。あとから督促が来て、行けなくなり、治療も止まります。これがいちばん損をする形です。

この記事は、払えないと分かったあとに、どこへ、どの順番で言うかだけを書いたものです。金額の計算はしません。むずかしい言葉はそのつど言いかえます。

1. 最初の相手は、その病院の相談窓口です

多くの病院には、医事課（いじか）という会計の窓口と、医療相談室や地域連携室と呼ばれる部屋があります。そこには医療ソーシャルワーカーという、お金や生活の相談を受ける職員がいることがあります。

言い方は、これだけで十分です。「支払いが難しいので、相談させてください」。 病名や事情を細かく話す必要はありません。相談があった時点で、分割や制度の案内につながります。

2. 払ったあとでも、戻ってくるお金があります

高額療養費（こうがくりょうようひ）は、1か月に自分で払う医療費が上限を超えたとき、超えた分があとから戻ってくる制度です。健康保険に入っていれば誰でも対象になります。

3. 国民健康保険には、窓口の負担そのものを減らす決まりがあります

国民健康保険法第44条は、特別の理由があって窓口の負担（一部負担金）を払うことが難しいと認められる人に対して、市区町村が次の3つの措置をとれる、と定めています。

1. 1一部負担金を減額する
2. 2一部負担金の支払いを免除する
3. 3徴収を猶予する（払う時期を先に延ばす）

対象になる「特別の理由」は、災害、事業の休廃止、失業などで収入が著しく減った場合が中心です。基準は市区町村ごとに決めています。 使えるかどうかを判断するのは自治体なので、国民健康保険の窓口で聞くのがいちばん早いです。

4. 無料低額診療という制度があります

無料低額診療事業（むりょうていがくしんりょうじぎょう）は、社会福祉法に位置づけられた事業で、生活が困難な人に対して、無料または低い料金で診療を行うというものです。実施している病院・診療所が全国にあります。

• 生活保護を受けている人だけの制度ではありません。 生活に困っている人が対象です
• どの病院でも使えるわけではありません。 実施している施設が決まっています
• 施設の一覧は、都道府県や市区町村のサイトで公開されています
• 軽減の割合や期間は施設ごとに決まっています。 その場で確認してください

5. それでも足りないときの窓口

きょう、やること

1. 1病院に電話して「支払いの相談をしたい」と伝える（相談室の予約が取れます）
2. 2保険証を見て、自分がどの健康保険に入っているか確かめる（高額療養費の申請先になります）
3. 3この2年以内に高額の医療費を払っていないか、領収書を探す（翌月1日から2年以内なら申請できます）