高額療養費は2026年8月から変わっている｜古い金額のまま説明している記事に注意

入院や手術で医療費が高くなったとき、1か月に自分で払う額には上限があります。 これが高額療養費制度です。健康保険に入っていれば誰でも対象で、申請しないと使えません。

この記事で先にお伝えしたいのは、いま検索して出てくる解説の多くが、古い金額のまま書かれているということです。

令和8年8月診療分から見直されている

厚生労働省の見直しにより、令和8年8月の診療分から自己負担限度額が変わりました。 よく引用される「住民税非課税は35,400円」という数字は、この改定より前のものです。

4か月目からは上限が下がる(多数回該当)

直近12か月のうちに高額療養費の対象になった月が3回以上あると、4回目からは上限がさらに下がります。 これが多数回該当です。表の「多数回該当」の列がその額にあたります。

自分から申し出るものではなく、保険者が把握して適用します。 ただし年の途中で健康保険が変わった場合(転職・退職など)、回数は引き継がれません。ここは制度の切れ目として知っておく価値があります。

手続きは、順番で負担が変わる

高額療養費はあとから払い戻すのが基本の形です。ただしそれだと、いったん窓口で3割を全額払う必要があります。入院が絡むと数十万円になることも珍しくありません。

1. 1先に用意する場合 — マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証を取っておくと、窓口で払う額が最初から上限までになります。 立て替えが発生しません
2. 2あとから申請する場合 — 窓口で全額を払い、後日、保険者(健康保険組合・協会けんぽ・市区町村)に申請して差額の払い戻しを受けます。支給までは診療月から3か月以上かかるのが通常です

上限に入らないもの

高額療養費が効くのは保険が使える診療の自己負担分だけです。次のものは対象外で、上限の計算にも入りません。

• 入院時の食事代(標準負担額)
• 差額ベッド代(個室などを希望した場合の室料差額)
• 先進医療の技術料
• 自由診療、健康診断、予防接種
• おむつ代・テレビカード代などの日用品

「入院費が上限までで収まる」とは限らないのはこのためです。実際の請求額は、上限額にこれらを足したものになります。

非課税かどうかは、年収では決まらない

住民税が非課税になるかどうかの判定は「年収」ではなく「所得」で行い、しかも基準額はお住まいの市区町村の級地区分によって違います。同じ収入でも、住む場所で結果が変わります。

境目の数千円で結果が反転する制度なので、「たぶん課税だろう」で調べずに終わらせるのが、いちばん多い取りこぼしです。判定は無料でできます。

まとめ

1. 1限度額は令和8年8月診療分から変わっている。 35,400円と書いてある解説は古い数字です
2. 2年単位の上限が新設された。 治療が長引いている人ほど効きます
3. 3先に証を用意すれば、窓口で立て替えなくて済む。 予定が分かった時点で申請します
4. 4食事代・差額ベッド代は上限に入らない。 請求額は上限額だけにはなりません