お金がなくて困ったとき、どこに相談すればいいか｜公的な窓口を目的別に

お金が足りないとき、いちばん多いつまずき方は「どこに行けばいいのかわからないまま時間が過ぎる」ことです。

制度の名前を覚える必要はありません。 窓口の人が、話を聞いて当てはまるものを探してくれます。この記事は、最初の1か所を決めるための地図です。

1. どこでもいいから1か所、というときは「自立相談支援機関」

生活困窮者自立支援制度にもとづいて、全国の市や区（福祉事務所を設置している自治体）に設けられている相談窓口です。名前は自治体によって「くらしサポートセンター」などさまざまです。

• 相談は無料です
• 収入がいくら以下でなければならない、といった入口の条件はありません。まず話を聞くところです
• 家賃・仕事・家計・住まい・こころまで、話の内容にあわせて次の窓口につないでくれます
• 生活保護を申請するかどうかを決める前の段階でも相談できます

2. 困っていることが決まっているなら、行き先はここ

3. 「借りる」の前に、公的な貸付があります

お金が足りないとき、まず思いつくのは借りることです。ただ、借りる先を選ぶ前に見ておいたほうがいいものがあります。

• 生活福祉資金貸付制度 — 都道府県の社会福祉協議会が実施している貸付です。低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯などが対象で、低利または無利子とされています。申込みは市区町村の社会福祉協議会です
• 住居確保給付金 — こちらは貸付ではなく給付で、返す必要がありません。家賃相当額が、原則3か月（一定の場合は延長）支給されます

4. 督促・裁判所からの通知が来ているとき

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。

• どこに相談すればいいかの案内をしてくれます
• 収入などの条件を満たす場合、無料の法律相談を受けられます
• 弁護士・司法書士の費用の立替（あとから分割で返す）の制度もあります

裁判所から書類が届いた場合は、放置しないでください。 期限までに何もしないと、内容がそのまま確定してしまうことがあります。届いた書類は捨てずに持って相談に行ってください。

5. 生活保護は「最後の手段」ですが、相談は先にできます

生活保護は、市区町村の福祉事務所で相談・申請をします。

• 申請は本人の権利です。相談だけで帰ることもできます
• 持ち家があるから絶対に使えない、というものではありません。個別の事情をふくめて判断されます
• 申請するかどうかを決める前に、自立相談支援機関で話を整理しておくと、必要な書類がわかりやすくなります

きょう、やること

1. 1紙を1枚出して、いちばん近い支払日と金額を書く（家賃・光熱費・返済のうち、期限が近いもの）
2. 2「（自分の市区町村名） 自立相談支援」で検索して、窓口の電話番号を調べる
3. 3平日の日中に電話をして、そのメモの内容をそのまま話す

話すのがうまくなくても大丈夫です。 日付と金額のメモがあれば、窓口の人が必要なことを聞き取ってくれます。