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会社を辞めるときにもらう紙は4枚｜「あとで送ります」で終わらせないための持ち物リスト
この記事でわかること
- 退職の日にそろう紙と、あとから郵送で届く紙は別だと知っておく
- 源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に渡すことが法律で決まっている
- 退職証明書は、こちらが「ください」と言わないと出てこない
- 健康保険証は返すもの。返すと、その日から病院で使えなくなる
退職の日は、あいさつと片づけで終わります。紙のことは、たいてい後回しになります。 そして数週間後に、「離職票が来ない」「源泉徴収票がないと転職先で手続きできない」と困ることになります。
この記事は、その日に何を受け取って、何を返すかだけを並べたものです。むずかしい言葉はそのつど言いかえます。金額の話はしません。
1. もらう紙は、まずこの4枚です
| 紙に書いてある名前 | かんたんに言うと |
|---|---|
| 雇用保険被保険者離職票－1／－2 | 失業保険（雇用保険の基本手当）の手続きに使う紙。2枚組 |
| 給与所得の源泉徴収票 | その年にいくら払われて、いくら税金を引いたかの記録。転職先か確定申告で使う |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険に入っていた証明。次の会社に出す。会社が預かっていることが多い |
| 基礎年金番号通知書（または年金手帳） | 年金の番号が書いてある紙。次の会社に番号を伝えるときに使う |
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2. 期限が法律で決まっている紙は、そう多くありません
「いつまでにくれるんですか」と聞きにくい、という相談をよく見ます。期限が法律に書いてあるものだけ、はっきりしています。
| 紙 | いつまでにもらえるか |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 退職の日から1か月以内に交付することが所得税法で決まっている |
| 退職証明書 | こちらが請求したら、遅滞なく交付することが労働基準法で決まっている |
| 離職票 | 会社がハローワークに届け出てから発行されるので、手元に届くまで2週間ほどかかることがある |
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3. 返すものは、健康保険証がいちばん大事です
- 健康保険証（資格確認書などを含む） — 扶養に入っている家族の分も一緒に返します
- 社員証・入館証・カードキー
- 名刺（自分の分と、仕事で受け取った取引先の分）
- 会社から借りているもの — パソコン、携帯電話、制服、書籍など
- 通勤定期券（現物支給の場合）
4. 届かないとき、会社以外にも聞ける相手がいます
辞めた会社に電話をするのは、気が重いものです。紙の種類によっては、会社を通さずに聞ける窓口があります。
| 届かないもの | 会社のほかに聞ける先 |
|---|---|
| 離職票 | 住んでいる場所を管轄するハローワーク。交付されない場合は問い合わせるよう案内されています |
| 基礎年金番号が分かるもの | 年金事務所（再交付の申請ができます。マイナポータルでも番号を確認できます） |
| 源泉徴収票 | 税務署（交付されない場合の相談先になります） |
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5. もらった紙は、この順番で使います
- 離職票 → ハローワークで求職の申込みをするときに出す
- 雇用保険被保険者証・基礎年金番号の分かるもの → 次の会社に入るときに出す
- 源泉徴収票 → 年内に転職したなら次の会社へ。年内に働かないなら、翌年の確定申告で使う
- 退職証明書・健康保険の資格喪失を証明する書類 → 国民健康保険に入るときや、家族の扶養に入るときに出す
4枚とも、封筒1つにまとめて保管してください。 使う場面がばらばらの時期に来るので、その都度探すことになるのがいちばん時間を取られます。
きょう、やること
- 手元にある紙を数える（離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証・年金の番号が分かるもの）
- 足りないものを1つの文にして、会社の担当者に送る（例:「離職票と源泉徴収票の発行時期を教えてください」）
- 退職証明書が要るなら、あわせて「請求します」と書く（請求しないと出てこない紙です）
よくある質問
- Q. 源泉徴収票はいつまでにもらえますか。
- 所得税法第226条第1項で、年の途中で退職した人については、退職の日以後1か月以内に交付しなければならないと定められています。届かない場合は会社に確認し、それでも交付されない場合は税務署が相談先になります。
- Q. 離職票が10日たっても届きません。会社が違法なのですか。
- 「10日以内」は会社がハローワークへ届け出る期限で、本人に届く期限ではありません。会社の手続きのあとハローワークが発行するため、手元に届くまで2週間ほどかかることがあります。それを過ぎても届かない場合や会社と連絡が取れない場合は、住んでいる場所を管轄するハローワークに直接問い合わせることができます。
- Q. 退職証明書は必ずもらえますか。
- 労働基準法第22条第1項により、労働者が請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければならないと定められています。逆に言えば、こちらが請求しなければ交付義務は生じません。必要なときは自分から請求してください。
- Q. 年金手帳が見つかりません。どうすればいいですか。
- 令和4年3月31日で年金手帳は廃止され、それ以降に初めて年金制度に加入した人には基礎年金番号通知書が発行されています。そもそも手帳を持っていない場合があります。必要なのは基礎年金番号なので、年金事務所で再交付を受けるか、マイナポータルなどで番号を確認してください。
- Q. 健康保険証はいつ返せばいいですか。
- 退職日の翌日に会社の健康保険の資格がなくなるため、退職時に返却します。扶養に入っている家族の分も一緒に返します。返却後に使うと、あとから医療費の返還を求められます。次の保険（任意継続・国民健康保険・家族の扶養）への切り替えは、任意継続なら資格喪失日から20日以内という期限があります。
この記事の出典
- e-Gov法令検索 所得税法（昭和40年法律第33号）
- e-Gov法令検索 労働基準法（昭和22年法律第49号）
- ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き
- 日本年金機構 基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳について
- 全国健康保険協会 任意継続被保険者について
制度は改正されます。手続きをする前に、必ず上記の一次資料または所管の窓口で最新の内容をご確認ください。