夜勤の72時間ルールは個人の上限ではない｜「夜勤時間」と労基法の「深夜時間帯」は範囲が違う

「夜勤は月72時間まで」という言い方が広く使われています。しかしこの72時間は、労働基準法の規定ではありません。

ここを取り違えると、「自分は72時間を超えているから違法だ」あるいは「72時間以内だから問題ない」という、どちらも正しくない結論になります。

1. これは診療報酬の施設基準

72時間は、病院が入院基本料を算定するための条件の1つです。厚生労働省の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（入院基本料の通則）に定められています。

2. 個人ではなく「平均」に対する基準

定められているのは、次の式で出した数字を72時間以下にすることです。

日本看護協会の「2025年 病院看護実態調査」（2025年9月の一般病棟・回答2,104病院）では、一般病棟に勤務する看護職員のうち72時間を超える夜勤者の割合は33.9%でした。3人に1人が超えていても、病棟の平均は基準内でありうる、ということです。

3. 平均の分母から、2種類の人が外れている

この平均を計算するときの人数と時間には、次の人が含まれません。

• 夜勤専従者。 夜勤時間帯だけに従事する人。この人たちの夜勤時間は平均の計算に入りません（別に、月144時間以内という基準があります）
• 月の夜勤時間数が16時間以下の人。 分子からも分母からも外れます

4. 数える範囲そのものが違う

見落とされやすいのがここです。施設基準の「夜勤時間」と、深夜割増を計算する「深夜時間帯」は、時間の範囲が違います。

この2つを足したり比べたりしないでください。 深夜割増のために出した「22時〜5時の実労働時間」を72時間と並べると、実態より小さい数字で「まだ余裕がある」と読むことになります。

5. では、個人の側に線を引いているものは何か

労働基準法に「夜勤は月◯回まで」という規定はありません。個人に効いてくるのは次のものです。

1. 1労働時間そのものの規制。 週40時間・1日8時間（変形労働時間制を採る場合はその枠）と、36協定の限度時間
2. 2就業規則・労使協定で病院が定めた回数。 法律ではなく、その病院の決めごとです
3. 3満18歳未満の深夜業の禁止（労働基準法61条）。限られた例外を除き、22時〜5時に働かせることはできません
4. 4育児・介護中の深夜業の制限（育児・介護休業法19条・20条）。請求すれば原則として22時〜5時に働かせられません

まとめ

1. 172時間ルールは労働基準法ではなく、入院基本料の施設基準。 守る主体は病院です
2. 2個人ではなく病棟の平均に対する基準。 実際に72時間を超える夜勤者は33.9%
3. 3平均の分母から夜勤専従者と月16時間以下の人が外れている。 だから夜勤をしない人が増えても平均は下がりません
4. 4施設基準の「夜勤時間」は連続16時間、深夜割増は22時〜5時の7時間。 混ぜて比べないこと
5. 5個人に線を引いているのは、労働時間の規制と、請求できる深夜業の制限です